審査請求の知った日とは？
審査請求をすることができる期間
なお、「処分があったことを知った日」とは、処分通知が送達された日など、社会通念上処分があったことを知り得る状態となった日をいいます。
審査請求の教示義務は？
不服申立てについての教示（第50条第3項・第60条第2項・第82条） 不服申立てをすることができる処分又は裁決をする場合には、処分庁又は審査庁は、処分又は裁決の相手方に対し、不服申立てをすることができる旨や不服申立先等を教示しなければなりません。
審査請求の手続きは？
ここでは、審査請求を行った後の手続の概要について説明します。（1）審査請求の適法性確認（審査庁）（2）審理員の指名、審査の開始（審査庁、審理員）（3）弁明書の提出（処分庁）（4）反論書等の提出（審査請求人、参加人）（5）口頭意見陳述の申立（審査請求人、参加人）
処分があった日とは？
（処分があった日） 77－4 法第77条第3項の「処分があつた日」とは、処分に係る書類の送達があった日（公示送達をしたときは、書類の送達があったものとみなされる日）をいうことに留意する。
審査請求の期限は7年ですか？
審査請求期間短縮のお知らせ ①特許庁に特許出願をしても、審査請求手続きを行わないと、審査官は審査をしてくれません。 その上、放置しておくと出願の日から７年経過した後には、出願が取り下げられてしまいます。
審査請求の期間は？
4 審査請求の期間 審査請求ができるのは、原則として処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内です（行政不服審査法第18条第1項）。 また、処分があった日の翌日から1年が経過したときは、原則として審査請求をすることができないとされています（行政不服審査法第18条第2項）。
審査請求と訴訟の違いは何ですか？
対象の違い 行政事件訴訟法は、違法な場合のみを対象としますが、行政不服審査法は違法または不当な場合を対象とします。 事情判決と事情裁決の違いもこれです。 審査請求の対象は、処分と不作為ですが、これは行政事件訴訟法でも争うことができます。
審査請求の弁明書の期限は？
２ 通常、弁明書の提出期限は２週間～３週間、反論書の提出期限は２週間 ～３週間程度を要すると考えられます。 さらに、再弁明書の提出、再反論 書の提出が必要となる場合も考えられます。 ３ 処分庁が弁明書を提出するためには、審査請求人が提出した証拠書類及 び証拠物を入手し検討することが必要となります。
行政処分 誰がする？
日本の行政庁は、法律の定めにしたがって、国民の権利や義務に直接影響を及ぼすことが認められています。 こうした行為を「行政処分」といい、各行政庁は根拠となる法律にしたがって行政処分を執行します。
法律上の処分とはどういう意味ですか？
処分とは、役所の行為によって、国民に義務を課したり権利を付与したりするような、国民の権利や義務に直接具体的に影響を及ぼすことが法律的に認められているものをいいます。
審査請求ができる期間は？
4 審査請求の期間 審査請求ができるのは、原則として処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内です（行政不服審査法第18条第1項）。 また、処分があった日の翌日から1年が経過したときは、原則として審査請求をすることができないとされています（行政不服審査法第18条第2項）。
審査請求期間の計算方法とは？
審査請求書を郵送する場合の日数計算の方法
行政不服審査法第18条 処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して1月）を経過したときは、することができない。
審査請求の標準審理期間は？
１ 標準審理期間の設定について
(2) 国税庁長官に対する審査請求に係る標準審理期間は１年を目安とする。 （注１）上記期間経過後に決定又は裁決をした場合であっても、標準審理期間は審理期間の目安であることから、期間の経過をもって直ちに不作為の違法、又は、決定及び裁決固有の瑕疵に当たるものではない。
審査請求の取消訴訟の期間は？
ところで､行政事件訴訟法8条2項1号において､審査請求前置の定めがある場合でも､審査請求のあった日から3か月を経過しても裁決がないときは､裁決を経ないで処分取消の訴訟を提起できると規定しています｡
処分の取消しの訴えとは何ですか？
「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為の取消しを求める訴訟です。 「裁決の取消しの訴え」とは、審査請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決や決定等の行為の取消しを求める訴訟です。
審査請求の弁明書とは？
「弁明書」は審査請求 書のあなたの主張に対する処分庁の意見です。 これに対する反論がある場合は、審理員が 指定する期日までに「反論書」を作成し、提出してください（法 30 条１項）。 「反論書」 に対しては、処分庁から「再弁明書」が提出される場合があります。
弁明通知書って何？
「弁明通知書」とは、公安委員会の納付命令に先立ち車両の使用者に相当の期間を指定して弁明書や、有利な証拠を提出する機会があることを通知するものです。 「仮納付書」とは、納付命令に先立つ、放置違反金の納付書のことです。
行政処分 受けるとどうなる？
行政処分を受けた場合には、その対象になった違反や違法行為について、適正な状態にまで改善する必要があります。 そのため、まずは企業であれば社内の調査を実施して、改善すべき部分を適切に把握しなければなりません。 その上で、通常は監督省庁や自治体に対して業務改善計画書を提出します。
処分の4要件とは？
４要件で考える立場は、処分性の要件を①公権力性、②法的効果性、③外部性（直接性）、④成熟性（個別具体性）、に分けて検討することになります。
処分性の判断基準は？
結論からいうと、①公権力であること、②個別・具体的な法的地位の変動（特定の者に対して権利義務が生じる）の２つを満たすと処分性を有することとなります。
