住民基本台帳とマイナンバーカードの違いは何ですか？
マイナンバーカードとは、日本に住民票を有するすべての方（外国人の方も含む）にそれぞれ与えられた12桁の番号（マイナンバー）が記載された顔写真入りのICカードです。 一方、住民基本台帳カードはお住まいの市区町村で簡単に交付が受けられていたICカードです。 マイナンバーカードの普及により、現在は新規発行を行っていません。
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住基カードに代わるものは？
住民基本台帳カード(住基カード）の発行終了
平成28年1月以降、住民基本台帳カードに代わるものとしてマイナンバーカードが希望者の申請に基づき、発行されています。 マイナンバーカードは住民基本台帳カードの機能に加えて、今後のサービス拡大が予定されています。
住民基本台帳カードとは 何でしょう？
住民基本台帳カード（住基カード）は、お住まいの市区町村で、簡単に交付が受けられるセキュリティに優れたICカードです。 行政手続をインターネットで申請などができる電子政府・電子自治体の基盤ともなるものであり、利便性の向上、行政事務の効率化に役立つものです。 平成21年4月20日より、新しい住基カードが発行されています。
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住基カード廃止はいつ？
住民基本台帳カードの発行終了について
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、平成27年12月末をもって住民基本台帳カードの発行が終了しました。 平成28年1月以降は、これに代わるものとしてマイナンバーカード（個人番号カード）を希望される方からの申請により発行します。
住民基本台帳のデメリットは？
住民基本台帳ネットワークのデメリットは、個人情報の悪用や漏洩のリスクです。 などの危険性があります。 また、個人情報をまとめて管理するため、プライバシーの保護を問題視する声もあります。
マイナンバーカードの有効期限は？
マイナンバーカードの有効期間は、発行の日から10回目の誕生日まで、また署名用電子証明書及び利用者証明書の有効期間は、発行の日から5回目の誕生日までです。 ただし、20歳未満の方のマイナンバーカードの有効期間については、容姿の変動が大きいことから、顔写真を考慮して5回目の誕生日となります。
住民基本台帳カードの有効期限は？
有効期限 住民基本台帳カードの有効期限は、発行から１０年間です。 平成２７年１２月で新規発行が終了しましたが、住民基本台帳カードをお持ちの方は、有効期限まで引き続きご使用になれます。
マイナンバーカード 普及率 なぜ低い？
なぜ普及が進まないのか。 内閣府が１８年の世論調査で取得しない理由（複数回答）を尋ねたところ、「必要性が感じられない」が５８％と最多。 「身分証明書は他にもある」（４２％）、「個人情報の漏えいが心配」（２７％）、「紛失や盗難が心配」（２５％）と続いた。
住民基本台帳カードってみんな持ってるの？
質問4 住基カードは誰でも持っていますか？ 申請し、平成27年12月28日までに交付を受けた人のみ持っています（ただし、紛失・返納した人を除きます）。
住民基本台帳カード いつ届く？
住民基本台帳カードには、写真付きと写真無しがあり、写真付きを希望する場合は、 窓口にて写真撮影を行います。 注意事項 申請を受付けしてから、カードの発行には平均２週間程度日数がかかります。
マイナンバーカードを作らないとどうなるのか？
オンライン上での行政サービスを使えない
そのため、マイナンバーカードを作らないと、オンライン上での行政サービスを受けられないということがあります。 例えば、マイナンバーカードをスマートフォンで読み込み本人確認をすることで、新型コロナワクチンの接種証明をスマートフォンのアプリで表示することができます。
マイナンバーカードのデメリットは何ですか？
マイナンバーカードは、将来的にあらゆる手続きや身分証明書の代わりとして使用できる可能性が高いといえます。 現状でも場所によっては保険証の代わりとして使用できたり、オンラインでの行政手続きも可能です。 しかし、デメリットとしてセキュリティ面からは不安も多く、紛失・盗難のリスクは免許証や保険証を無くすよりも高いといえます。
住民基本台帳データとは何ですか？
住民基本台帳データは各市町村で管理する住民票をベースに、町丁目別に人口、世帯数、性年代別人口を公表したデータです。 エリアマーケティングの領域では従来、町丁目別に毎年リリースされる鮮度の良い人口動態データとして利用されてきました。
マイナンバーカード 保険証にしたら今までの保険証はどうなる？
マイナンバーカードが健康保険証として利用できます（健康保険証でもこれまでどおり受診できます） 令和3年3月から、一部の医療機関や薬局の窓口で、従来の健康保険証とは別に、事前に「初回登録」を行うとマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりました。
住民基本台帳カードの更新方法は？
住民基本台帳カードを持っているのですが、継続して使えるのですか？ 住民基本台帳カードは、カードの有効期間内であればご利用いただけますが、住民基本台帳カードの新規交付、再交付及び更新はできません。
住民基本台帳の更新時期はいつですか？
閲覧用台帳の更新時期閲覧用台帳の更新は、毎年2月、5月、8月及び11月の末日の住民異動処理が終了した時期に行います。 閲覧の公表閲覧が行われた場合は、法律で公表を定められているものについて、閲覧申出者・利用目的等を年1回、市ホームページで公表します。
なぜマイナンバーカードを作らせたがるのか？
マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤です。 マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。
マイナンバーカードは作らないといけないのですか？
マイナンバーカードの作成は、義務ではありません。 しかし、顔写真付きのマイナンバーカードは、本人確認書類として使用できます。 また、様々な行政分野としての役所における手続で活用できるなどメリットが拡大していくことになりますので、作成をお勧めいたします。
住民基本台帳カード いくらかかる？
交付手数料は500円程度が一般的ですが、無料としている市区町村もあります。 運転免許証、パスポートなどの官公署が発行した写真付きの証明書など、本人確認のできる書類が 必要です。 写真付きの証明書をお持ちでない方など、必要に応じて、郵送による本人照会を行う場合 があります。
マイナンバーカードの欠点は何ですか？
マイナンバーカードは、将来的にあらゆる手続きや身分証明書の代わりとして使用できる可能性が高いといえます。 現状でも場所によっては保険証の代わりとして使用できたり、オンラインでの行政手続きも可能です。 しかし、デメリットとしてセキュリティ面からは不安も多く、紛失・盗難のリスクは免許証や保険証を無くすよりも高いといえます。
