法務局で調べられることは？
法務局には、土地や建物の現況や所有者、抵当権の有無などが記録されています。 これを「登記記録（登記簿）」といいます。 不動産の登記記録（不動産登記といいます）には、土地の所在、地番、地目、地積のほか、所有者の住所、氏名、抵当権などの登記された担保の有無が登記されています。
法務局と登記所の違いは何ですか？
登記所とは「法務局」のこと
不動産登記法や商業登記法により、法務局・地方法務局・その支局および出張所のことを、法律上において「登記所」と呼んでいるだけです。 登記の事務は、不動産の所在地を管轄する法務局もしくは地方法務局もしくはこれらの支局またはこれらの出張所（以下単に「登記所」という。）がつかさどる。
法務局調査とは何ですか？
法務局調査とは、法務局で土地・建物に関する書面を取得して、所有権や土地の境界、形状などの公的な情報を確認する調査です。 役所調査とも呼ばれるものの一つです。 土地・建物といった不動産においては、その所在や面積、所有者などが公的な帳簿に記録されています。
登記が必要な理由は何ですか？
不動産取引上では、不動産取引の安全の保護と円滑化を図るために、取引対象となる不動産の現況や権利関係等を登記簿上に記録して公示する、不動産登記制度が採用されています。 もし、不動産登記制度がなければ、誰がその不動産の所有者が分からないまま、不動産取引をすることになりかねず、不動産取引の安全を著しく害します。
法務局の実地調査とは？
現地調査とは、建物や土地の表題部の登記を行う際に登記官もしくは登記官の補助をしている方が申請した場所で行う調査のことを指します。 現地調査では、登記の申請に間違いがないかをチェックします。
登記所 何するところ？
法務局（登記所）の組織
法務局は、様々な事務を取り扱っていて、主には、不動産登記、商業登記、供託、後見登記、人権擁護、行政訴訟、動産・債権登記、各種証明書の発行などになります。 登記事項証明書や印鑑証明書などの各種証明書の発行、不動産登記については、ほぼすべての法務局、支局、出張所で取り扱っています。
法務局と市役所の違いは何ですか？
上記にもあるように、市役所(市)と法務局(国)で担当する内容が異なります。 市役所では、土地・家屋所有者に対して固定資産税の賦課・徴収などをおこなっています。 一方、法務局は所有権を登記し、公示します。 また、相続・登記に関する相談などをおこなっています。
法務局から電話 なぜ？
書類の補正とは、「法務局の担当官の指示に従って訂正すること」を意味します。 補正が必要な場合、法務局から電話が来るため、申請書には携帯など日中連絡が取れる電話番号を記載しましょう。 なお、補正には手数料や登録免許税などの費用は一切かかりません。
法務局で何ができる？
法務局は，法務省の地方組織の一つとして，国民の財産や身分関係を保護する，登記，戸籍，国籍，供託の民事行政事務，国の利害に関係のある訴訟活動を行う訟務事務，国民の基本的人権を守る人権擁護事務を行っています。
法務省は何をしているのか？
登記、戸籍、国籍、供託、遺言書保管等に関する業務や民法など民事基本法制の立案業務を行っています。
登記の効果は何ですか？
不動産登記が持つ3つの効力
不動産登記には「対抗力」「権利推定能力」「形式的確定力」の3つの効果が存在し、これらが機能することによって私たちの権利が守られています。
登記するとはどういう意味ですか？
登記とは、ひとつひとつの土地や建物ごとの所在・面積・所有者・担保の有無（抵当権）等の権利関係を公示すること。 法的にその不動産の権利を主張することができ、安全かつ円滑な不動産取引を図るための手続き。 土地や建物の「状況」や「権利関係」をその不動産を管轄する法務局（支局、出張所）で登記申請する。
市役所と法務局の違いは何ですか？
上記にもあるように、市役所(市)と法務局(国)で担当する内容が異なります。 市役所では、土地・家屋所有者に対して固定資産税の賦課・徴収などをおこなっています。 一方、法務局は所有権を登記し、公示します。 また、相続・登記に関する相談などをおこなっています。
法務局の仕事内容は？
法務局では，不動産や会社その他の法人に関する登記を始め，戸籍・国籍や供託に関する業務を行う民事行政事務，国の代理人等として法廷で訴訟活動などを行う訟務事務，国民に広く人権尊重思想を知ってもらうための啓発や人権が侵害された場合の調査救済などを行う人権擁護事務など，国民生活に密接した事務を多く取り扱っており，最も国民の皆様 …
登記 なぜ公開？
不動産登記は，わたしたちの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか，所有者の住所・氏名などを公の帳簿（登記簿）に記載し，これを一般公開することにより，権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし，取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。
登記簿でわかることは何ですか？
登記簿は、会社の基本情報を記載した資料です。 この資料からは、商号（会社名）や本店（会社の所在地）、資本金の額、役員の名前、発行した株式の数などがわかります。 登記簿を書き写したものが、登記簿謄本です。
法務所 どんな仕事をしているのか？
法務省は，日常生活における基本的なルールを定めたり，そのルールが守られるような司法の基本的な仕組みや，犯罪を犯した人の処罰するとともに社会復帰を援助するための制度，登記・公証のような権利を実現を助ける制度の運営に関わっています。
法人登記 しないとどうなる？
登記の義務については会社法(第4章 登記)で定められています。 登記事項に変更が生じたときは、その日から2週間以内に変更登記をしなければなりません。 登記を怠った会社の代表者は最大で100万円の過料を受ける可能性があります。
法人登記 何のために？
商業登記は、会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）等について、法人登記は、会社以外の様々な法人（一般社団法人・一般財団法人、NPO法人、社会福祉法人等）について、その商号・名称や所在地、役員の氏名等を公示するための制度です。
登記をしないとどうなる？
権利部登記は義務付けられていない
権利部登記は、不動産売買などを行う際に必要になる登記です。 現在は義務化されていませんが、2024年4月からは義務化される予定で、これを怠ると10万円以下の過料が発生する可能性があります。 いわゆる「未登記物件」として問題になるのは、権利部登記が行われていない物件です。
