個人番号カードとマイナンバーカードは同じですか？
マイナンバーカードは、個人番号カードの別名で同じものです。 マイナンバーカード（個人番号カード）はプラスチック製のICチップ付きカードで、マイナンバー（個人番号）を記載した書類の提出や様々な本人確認の場面で利用できるカードです。
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あなたの個人番号 どこに書いてある？
マイナンバー（個人番号）は通知カードもしくはマイナンバーカードに記載されています。 これらを紛失して確認できないときは、マイナンバーカードを作成あるいは再発行していただくか「マイナンバー入りの住民票」があります。
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個人番号 12桁 どれ？
①写真付きマイナンバーカードをお持ちの人は、カードの裏面に１２桁のマイナンバー(個人番号)が記載されていますので確認してください。 ②通知カードをお持ちの人は、表面にあるマイナンバー(個人番号)１２桁を確認してください。 ③個人番号通知書をお持ちの人は、表面にあるマイナンバー(個人番号)１２桁を確認してください。
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マイナンバーの個人番号は何桁？
マイナンバーカード交付申請書の申請書IDとは何ですか？ マイナンバーカードの申請をいただく際に、23桁の数字を申請書IDとして利用しております。
マイナンバー個人番号カードと通知カードの違いは何ですか？
マイナンバーカードと通知カードの大きな違いは、「公的な本人確認書類」として使用できるかどうかです。 通知カードは、あくまでも個人が自分のマイナンバーを確認するための目的で交付された書類であり、単体では本人確認書類として利用することはできません。
マイナンバーカードの番号と通知カードの番号は同じですか？
令和2年5月25日に通知カードは廃止されております。 廃止後も通知カードに記載されている数字12桁の個人番号（マイナンバー）は、変わりません。 ただし、氏名、住所などが変更となり、住民票に記載されている事項と一致しなくなった場合は、マイナンバー（個人番号）の証明書類として使用できません。
マイナンバーの個人番号の調べ方は？
12桁の数字である個人番号（マイナンバー）は、「通知カード」、「個人番号通知書」、「マイナンバーカード」または「マイナンバーが記載された住民票の写し及び住民票記載事項証明書」により確認できます。
自分の個人番号を調べるには？
「マイナンバーカード」、「マイナンバー（個人番号）記載の住民票の写し」または「通知カード」により確認できます。
マイナンバーの個人番号は13桁ですか？
個人番号であるマイナンバーは12桁ですが、企業のマイナンバー、つまり法人番号は、13桁の数字で構成されています。 法人番号の場合は住民票コードは関係なく、原則として商業登記法に基づき、「会社法人等番号」の12桁の数字と検査用数字1桁の13文字で構成されています。
マイナンバーカードと通知カードの番号は一緒ですか？
通知カードとは 通知カードは、皆さまにマイナンバー（個人番号）をお知らせする紙製のカードです。 表面に、住民票に登録されている「氏名」「住所」「生年月日」「性別」と「マイナンバー（個人番号）」が記載されています。
マイナンバー通知カードの代わりになるものは？
マイナンバー(個人番号)を通知するため送付されていた「通知カード」は5月25日（月曜日）に廃止となります。 出生などで新たにマイナンバーが付番される場合は、通知カードに代わり、「個人番号通知書」が地方公共団体情報システム機構から郵送されます。
マイナンバー通知カードと個人番号カードの違いは何ですか？
もっとも大きな違いは、「本人確認書類」として利用できるかどうかです。 マイナンバー通知カードの場合はマイナンバーの確認しかできないため、本人確認を行うためには運転免許証やパスポートなど別の書類が必要です。 一方、マイナンバーカードは顔写真が記載されており、本人確認書類として有効です。
自分のマイナンバーが分からない時は？
オンライン申請をご希望の方やマイナンバーが分からない方は、お住まいの市区町村窓口において申請書IDが記載されたマイナンバーカード交付申請書を無料で入手することができますので、そちらをご利用ください。 手書き用交付申請書のダウンロードは交付申請書等ダウンロードページをご確認ください。
マイナンバーの本当の狙いは何ですか？
マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤です。 マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。
マイナンバーの法人番号と個人番号の違いは何ですか？
法人番号と個人マイナンバーの違い
法人番号と個人マイナンバーの大きな違いは公表が認められているかどうかです。 法人番号は誰でも検索や閲覧が可能であるのに対し、個人マイナンバーは国や自治体、事業主が法律で定められた範囲に限り利用することができます。 個人マイナンバーの利用制限については以下の記事でも詳しく解説しています。
個人番号の11ケタは何ですか？
住民票コードは、住民基本台帳に記録されている全ての方に対して付与される無作為に抽出した11桁の数字です。 パスポートの申請や年金の裁定請求など、法律で定められた行政機関の申請や届出の際に本人確認として使われ、民間企業での利用は禁止されています。
マイナンバー通知カードと個人番号通知書の違いは何ですか？
通知カードまたは個人番号通知書について
マイナンバー（個人番号）をお知らせする通知を、通知カードまたは個人番号通知書といいます。 法律の改正により令和2年5月25日に通知カードが廃止され、廃止後の出生等に伴うマイナンバーの通知は、通知カードにかわり個人番号通知書を送付することにより行っています。
個人番号通知書とマイナンバーカードの違いは何ですか？
特に「個人番号通知書」は、マイナンバーを証明する書類としても利用できないのでご注意ください。 一方でマイナンバーカードは、身分証明書として利用できるのみならず、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書の発行ができるなど大変便利なカードですので、ぜひ御申請ください。
マイナンバーが分からない時はどうしたらいいの？
「マイナンバーカード」、「マイナンバー（個人番号）記載の住民票の写し」または「通知カード」により確認できます。
マイナンバーを登録しないとどうなる？
確定申告書類や法定調書等の税務関連書類を税務署等に提出する際に、マイナンバーを記載しなかった場合の罰則は、税法上設けられていません。 ただし、証券会社は支払調書等、税金に関する書類を発行する際に、マイナンバーを記載することが法令で定められた義務となっています。
